ドイツとヨーロッパの新型コロナウイルス(COVID-19)

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        2020年6月25日(木)現在

        ヨーロッパ諸国におけるコロナウイルスの被害状況

        EU/EEA 諸国 感染者 死亡者
         英国 306862 43081
         スペイン 247086 28327
         イタリア 239410 34644
         ドイツ 192079 8927
         フランス 161348 29731
         スウェーデン 62324 5209
         ベルギー 60898 9722
         オランダ 49804 6097
         ポルトガル 40104 1543
         スイス 31487 1959
         ポーランド 32821 1396
         アイルランド 25396 1726
         ルーマニア 24826 1555
         オーストリア 17384 693
         デンマーク 12615 603
         チェコ共和国 10777 343
         ノルウェー 8777 249
         フィンランド 7167 327
         ブルガリア 4242 209
         ルクセンブルク 4140 110
         ハンガリー 4114 576
         ギリシャ 3310 190
         クロアチア 2388 107
         エストニア 1983  69
         アイスランド 1827  10
         リトアニア 1804  78
         スロヴァキア 1607  28
         スロヴェニア 1541  111
         ラトヴィア 1111  30
         キプロス 991  19
         マルタ 665  9
         リヒテンシュタイン 83  1
         合計(人)  156万971  17万7679

        出典: European Centre for Disease Prevention and Control

        注)スイスを出典データに加えてあります。
        ロックダウンはほとんどの国で解除または緩和されています。個人の自主性を尊重したスウェーデンでは,隣国のノルウェーやフィンランドよりも10倍近い死亡者を出しましたが,ウイルス学者の政策失敗論と共に,集団免疫が進んだので最終的には良しとするスウェーデン政府の見解があります。


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        進む雇用の平等

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        2019年1月から一般雇用機会均等法の性別の項目に第三の性が加わりました。
        従業員の募集広告では,性別を問わない,(m/w/d)を付け加えることが義務化されます。
        m/w/d とは,"männlich"(男性),"weiblich"(女性),"diverse"(多様)という意味です。

        また,日本でも男女機会均等法があるので,似ているとは思いますが,改めて雇用者にとって(アブナイ)禁止記載を以下記します。

        - 人種や民族の特定
        - 性別の特定
        - 宗教や世界観に関する質問
        - 障害者への差別
        - 年齢制限
        - 性的指向(ジェンダーアイデンティティー)への差別 

        ドイツ国内で見かける日本語の求人広告では,上記に違反する記載が度々見られます。
        日本語の求人広告まで調査されることはないと思いますが,拒否された応募者が裁判所に訴え,上記の理由によって拒否されたことが証明された場合,訴訟に基づく損害賠償を募集者(使用者)に強いられる可能性が高いので注意が必要です。

          


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        高速道路料金はEU法違反

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        ドイツのアウトバーンは,制限速度が無いと云う理由で世界に広く知られていますが,もうひとつ通行料金無料というのもあります。
        ドイツ国内を走行するトラックなどの貨物自動車には2005年から高速道路および交通量の多い国道に対して使用料金が導入されています(2018年からは全国道に適用)。
        その後,普通自動車に対しても高速道路料金を導入することが検討されてきたのですが,ドイツ政府は最終的に,ドイツ人は自動車税を支払っているから,という理由で,ドイツ国内のアウトバーンを利用する外国ナンバー車のみに通行料金を課すことを決定しました。

        他のヨーロッパの諸国では,通行距離に応じた料金や1年間使用クーポンなどによって課金されているので,それほどの問題はないとドイツ政府は考えていたようですが,毎日のように国境を越えて通勤する市民にとっては大きな出費になります。
        ドイツと国境を接する国は,オランダ,ベルギー,ルクセンブルク,フランス,スイス,オーストリア,チェコ,ポーランド,デンマークなど数多いのですが,中でもバイエルン州に通勤するオーストリア人を主として反旗が翻され,オーストリアはEU裁判所に提訴していました。

        その結果,今日(6月18日),外国人のみを対象としたドイツ高速道路料金はEU法違反という裁判結果が出されました。
        ドイツ人以外のEU市民の自動車保有者がドイツ国内で差別を受ける,というのが理由です。

        最大300万ユーロ(約500億円)の損害賠償?

        普通自動車の高速道路通行料が導入されると年間500万ユーロ(約700億円)の収入が期待できると目論んでいたバイエルン州。
        ドイツ運輸省は高速道路料金の導入のために2社(CTS Eventim | Kapsch)に発注。両社はすでに投資を開始していたため,計画が挫折しても最大300万ユーロの金額を支払わなければならない恐れが出てきた。ショイアー運輸大臣によると,契約内容は履行されていないので支払う必要もなし。


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        確定申告は7月31日までに

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        ドイツの確定申告の提出期限

        所得税(Einkommensteuer),付加価値税(Umsatzsteuer),営業税(Gewerbesteuer)など,これまで毎年5月31日が提出期限だった納税申告ですが,今年から2ヶ月延び,7月31日になりました。
        また従来と同様に,病気,書類整理の未完了,業務ストレス,引越しなどによって十分な時間がないことを理由にさらに9月30日まで延ばすことも可能です。
        証明は不要ですが,税務署に電話または書面で通知しなければなりません。

        通知を怠ったり,期限を過ぎても無視すると,税務署から催促の書面が届きます。その後は毎月の遅延料金だけではなく,納税額の10%(最大25000ユーロ)の罰金が課される恐れがありますので要注意です。

        実際に多額の罰金を支払う事態になるかどうかは,管轄税務署の判断となりますが,いずれにしても期限を過ぎてしまったら速やかな対応(うっかり忘れてしまったら電話するなど)が必要です。

        税理士が代理人として納税申告を提出する場合は自動的に12月31日が期限となりますが,最初の提出期限前(7月31日)にその旨税務署への通知が必要です。

        納税申告が義務ではないけれども確定申告として提出したい人に対しては4年間という大きな余裕が与えられています。
        例えば2018年度の税務申告の提出期限は7月31日ですが,任意の場合,2023年の1月2日までに出せることになります。

        また,2017年から,領収書などの紙の書類は,税務署から要求された場合のみ提出すればいいことになったので,通常はオンラインで送付した時点で完了です。

        ドイツ税務署が無償で提供しているソフト "Elster" を利用している人が多いですが,有料ソフトもいくつか販売されています。
        Elster が使いにくい,分からない,という人は有料ソフトの購入も一案でしょう。


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        アムステルダムに流れ始めた数億ユーロの投資

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        Brexit

        アムステルダムやルクセンブルクに私書箱だけの登録企業が多いのは周知の事実。Brexit を捉え,多くの企業がEU諸国内に移転先を探す中,やはりというべきかオランダが魅力的。

        しかし,アムステルダムの海外投資仲介会社によると,迫る Brexit では電話機と標識だけではなく,すでに英国に拠点を置いていた40社以上がアムステルダムへの移転を決め,投資規模は2億9000万ユーロ,従業員も2000名ほどが転居する見通しだという。

        日系企業では,すでにオランダに移転している,ソニー,パナソニックに続き,農林中央金庫も決定


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        新型コロナウイルス(COVID-19)

        欧州滞在の方にお尋ねします

        きょうから本当に安くなる生活必需品?

        Karikatur: Klaus Stuttmann イツの付加価値税率(消費税)が7月1日から年末まで下げられることになりました。
        一般商品は19%から16%に,食料品や書籍などが該当する付加価値税7%の商品は5%に下げられます。歴史上,初めての期限付き減税ですが,商品だけではなく現在19%が適用されているサービス業などすべての請求書の付加価値税も下げられます。

        買い物意欲を促すことが第一目的らしいので「消費が伸びないと経済は上昇しない」という経済基本に沿った策かもしれませんが,もし,コロナによって経済的に困っているドイツ国民を少しでも援助するため,という意義も考えられていたとしたら,やはり「ふつうの人たちを知らない」別世界に住んでいる政治家たちなんだなぁと思わざるを得ません。

        生活に困っている人たちの消費欲

        まず,新型コロナウイルスによって生活が脅かされるほどの状態になり,あらゆる出費における金額をチェックするようになった人たちの消費欲が,付加価値税が数パーセント下がったからといって上がるはずがないのは間違いないでしょう。

        また,困っているときに日常の最低出費額を超える買い物をすることなどはなく,いずれにしても購入する予定だった商品や日常の食料品を買うときに「少し安くなったなぁ」という感触を得られるはずもありません。
        いずれにしても,この1-2ヶ月で食料品の価格は大きく揺れ動き,一部とはいえ結構値上がりしているので,違いなどは把握できず,ましてや割安感など感じられないのです。
        また多くの経営者は,これからどうやって失われた収入を補って行こうかとトリックを交えた案を練っているはずなので,数パーセントを正直に消費者に還付する善人商売人はかなりの少数派でしょう。
        小さな店舗や食堂などではキャッシャーを含む会計の計算プログラム設定の変更にも時間を要するかもしれません。
        サービス業者の収入または還付額(Vorsteuer)がメリットを生むとも考えられません。

        裕福層への小さなプレゼント

        特売特売といって,年に数回のセールス時期が近づくと多くの商品を急に値上げしておいて,セールス時期にさも数割も安くしたようなトリックが当然の商法になっているのはご存知のとおり。それでも騙される市民が悪いといえば,それまでですが。

        stuttmann autopremiumただ,利益を享受するひとたちも確かにいるであろうことは事実でしょう。
        新車購買の奨励金も出されますし,大きな買い物,贅沢品の買い物などは,今年の内に買っておこうという人たちがいてもおかしくはありません。でも,そのような層はコロナで生活費が脅かされたわけではなく,収入がやや減っただけの人たちなのです。

        つまり,今回の消費税率の削減は,ドイツ国民の上部に属する,消費力の強い中間層への小さなプレゼントだと思うのは僻み根性でしょうか。

        「冷蔵庫が壊れても買い替えできないドイツ国民が1-2割いるといいますが本当でしょうか」
        「アメリカでは預金が400ドル以下の人たちが20-25%いるそうですが本当ですか」

        キャスターも首を傾げながらこんな自問をして,これらが最近ニュースのテーマに度々取り上げられています。それはいいのですが,そのような事実を「不思議だ,本当だろうか」と思っているのは一般人を知らない証拠。政治家だけではないようです。

        200億ユーロといわれる,入るはずだった税収入の多くを裕福層にあげてしまった。

        7月1日から12月31日まで

        もちろん,ドイツで事業を営んでいる日本人の人たちも,会計・請求書,Vorsteuer が変わることになりますからそれまでに準備をしておく必要があります。
        「ドイツで事業を営む」のはいわゆる事業者だけではなく,フリーランサーや個人のオンラインショップなども含みます。

         

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