ドイツの政治

ナチス台頭の反省から,特に権力の一極集中を完全に排除する国家の最高法規である憲法(基本法)を政治理念とする自由・民主主義国家ドイツの政治制度

Politisches System Deutschlands 2ドイツの政治制度

現代のドイツは,どのような事態になってもナチス独裁政権のような政府が絶対に発生し得ない政治制度を作り上げることを念頭においているように思えます。
世界の主要な諸国は,民主主義と人権を最も尊重すべき基盤と捉えていますが,その点ではドイツも同様です。 ただ,戦後,占領国だった米英仏は,ドイツにまず憲法を制定するよう指示しますが,ドイツは戦後の時期を「いつか全ドイツが統一されるまでの過渡期」と捉え,憲法ではなく基本法という名称で国家の最高法規を作成します。
そして1989年,突然の東独崩壊によってドイツ統一が達成されましたが,実際には新たな憲法が制定されることもなく,基本法が引き続き,ドイツ憲法として適用されています。

ドイツ民主主義 
Deutsche Demokratie

ドイツの政治的秩序の原則は,「国家権力の原点は国民にあり,個人の権利と自由を保障する」規定の下に,基本法に定められています。
人間の尊重と保護を国家の義務とした上で,個人という人間の自由権や平等権が詳細に規定されていますが,これらについても,ワイマール憲法が不完全だったためにナチス独裁を許す結果になった反省にたっていると云われています。

ドイツ(国家)の6つの柱

民主主義 Demokratie

        国民主権の下で政治に参加し,個人の意見を自由に述べられること

基本法     Grundgesetz

        国民主権,三権分立,人権尊重

人権         Grundrechte

        人権は,憲法裁判所および欧州人権委員会の決定でも規定されている,すべての個人の自由が保障された基本法の条項(1-19)で定められています。

連邦国家 Bundesstaat

        ドイツの正式名称は,ドイツ連邦共和国。長年の歴史で培われた連邦制度の下で,各連邦州は権力を持ち,国と連邦州(現在16州)は相互に管理を行うと共に協力する国家構成となっています。

法治国家 Rechtsstaat

        すべての国民は法の下に平等,とする法的な平等は法治国家の基本原則です。

社会国家 Sozialstaat

      社会国家としての原則は基本法で定められている規定と重複していますが,社会国家としてのドイツ国家は,すべての国民の最低生活水準を保障するべき責務があります。

 

政治参加 Politische Beteiligung

        政治への参加は,新聞の購読から政治への直接参加など多様な形がありますが,政治について討論や語り合うことも,すでに政治に参加していることになります。

投票         Wahlen

        一定期間,国民の代表者としての権力を与える,民主主義の最も重要な自由な投票

政党  Parteien

        国家と社会の橋渡しの役割を果たす政党は特権を有しているので,一定の要求に応えなければなりません。

利益団体  Interessenverbände

        基本法に準拠している限り,誰でも自由に団体を結成できる権利は基本法で規定されているので,市民は利益団体を介してさらに強い政治的な個々の主張を行うことができます。

教会  Kirchen

        最も大きく,最も多くの人々が参加している利益団体が教会です。特別な立場を活用して多様な社会活動に携わっています。

市民団体  Bürgeriniativen

        多くの場合,市民団体はひとつの目的に即して,多くの市民を動員して圧力をかけますが,市民運動が逆に批判にさらされることもあります。

マスメディア   Massenmedien

        世論に大きな影響力を有するマスメディアは,市民に情報を提供すると共に,政治的な参加をすることも可能です。ドイツでは,公共と民間のテレビ・ラジオ放送局が競合しています。