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            高速道路料金はEU法違反

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            ドイツのアウトバーンは,制限速度が無いと云う理由で世界に広く知られていますが,もうひとつ通行料金無料というのもあります。
            ドイツ国内を走行するトラックなどの貨物自動車には2005年から高速道路および交通量の多い国道に対して使用料金が導入されています(2018年からは全国道に適用)。
            その後,普通自動車に対しても高速道路料金を導入することが検討されてきたのですが,ドイツ政府は最終的に,ドイツ人は自動車税を支払っているから,という理由で,ドイツ国内のアウトバーンを利用する外国ナンバー車のみに通行料金を課すことを決定しました。

            他のヨーロッパの諸国では,通行距離に応じた料金や1年間使用クーポンなどによって課金されているので,それほどの問題はないとドイツ政府は考えていたようですが,毎日のように国境を越えて通勤する市民にとっては大きな出費になります。
            ドイツと国境を接する国は,オランダ,ベルギー,ルクセンブルク,フランス,スイス,オーストリア,チェコ,ポーランド,デンマークなど数多いのですが,中でもバイエルン州に通勤するオーストリア人を主として反旗が翻され,オーストリアはEU裁判所に提訴していました。

            その結果,今日(6月18日),外国人のみを対象としたドイツ高速道路料金はEU法違反という裁判結果が出されました。
            ドイツ人以外のEU市民の自動車保有者がドイツ国内で差別を受ける,というのが理由です。

            最大300万ユーロ(約500億円)の損害賠償?

            普通自動車の高速道路通行料が導入されると年間500万ユーロ(約700億円)の収入が期待できると目論んでいたバイエルン州。
            ドイツ運輸省は高速道路料金の導入のために2社(CTS Eventim | Kapsch)に発注。両社はすでに投資を開始していたため,計画が挫折しても最大300万ユーロの金額を支払わなければならない恐れが出てきた。ショイアー運輸大臣によると,契約内容は履行されていないので支払う必要もなし。


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            確定申告は7月31日までに

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            ドイツの確定申告の提出期限

            所得税(Einkommensteuer),付加価値税(Umsatzsteuer),営業税(Gewerbesteuer)など,これまで毎年5月31日が提出期限だった納税申告ですが,今年から2ヶ月延び,7月31日になりました。
            また従来と同様に,病気,書類整理の未完了,業務ストレス,引越しなどによって十分な時間がないことを理由にさらに9月30日まで延ばすことも可能です。
            証明は不要ですが,税務署に電話または書面で通知しなければなりません。

            通知を怠ったり,期限を過ぎても無視すると,税務署から催促の書面が届きます。その後は毎月の遅延料金だけではなく,納税額の10%(最大25000ユーロ)の罰金が課される恐れがありますので要注意です。

            実際に多額の罰金を支払う事態になるかどうかは,管轄税務署の判断となりますが,いずれにしても期限を過ぎてしまったら速やかな対応(うっかり忘れてしまったら電話するなど)が必要です。

            税理士が代理人として納税申告を提出する場合は自動的に12月31日が期限となりますが,最初の提出期限前(7月31日)にその旨税務署への通知が必要です。

            納税申告が義務ではないけれども確定申告として提出したい人に対しては4年間という大きな余裕が与えられています。
            例えば2018年度の税務申告の提出期限は7月31日ですが,任意の場合,2023年の1月2日までに出せることになります。

            また,2017年から,領収書などの紙の書類は,税務署から要求された場合のみ提出すればいいことになったので,通常はオンラインで送付した時点で完了です。

            ドイツ税務署が無償で提供しているソフト "Elster" を利用している人が多いですが,有料ソフトもいくつか販売されています。
            Elster が使いにくい,分からない,という人は有料ソフトの購入も一案でしょう。


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            最後の最後の最後の夏時間?

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            例年,3月の最終土曜日から日曜にかけての夜中2時が3時に進められ,西ヨーロッパは夏時間に変わります。
            ところがなぜか,2018年に前ユンカーEU議長の下で決定された,変更なしの一律時刻は一向に実現される気配もなく,報知も聞かれません。EU委員会によると,決定はされているのだけれども,冬時間か夏時間のどちらを標準時間にするかでEU諸国の意見がまとまらないのだそうです。各国が任意に決めることを認めると地続きの西ヨーロッパは混乱を極めるのでそれは避けたい。南欧の国々は夕べが長いほど観光客が金を落とすと期待。ドイツには健康に及ぼす影響を考える人たちが実に多い,そうです。何となく納得。


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            出前の仲介サービスの戦略と策略

            catering 1 kai pilger店内サービスだけはなく,ピックアップもケイタリングも行うレストランが増え,ロックダウンで店内営業が禁止になってから,オンラインの重要性がさらに注目され始めています。

            しかし,個人レストランにとっては,注文管理から出前まですべて自力で行うのは結構大変。
            そこに目を付け,注文仲介およびケイタリングのサービスをドイツ全土で提供する会社が数年前から急成長,というよりも攻撃的に押し付け進出を始めた,という言い方のほうが適切かもしれません。

            Lieferando というブランド名(?)で知られるオランダの親会社 "Just Eat Takeaway" の2020年度の総売上は,前年度比較で50%の増収,24億ユーロを達成しています。
            同時に新たな競合他社も増え,しのぎを削る各社の策略や労働条件などに対して,批判の声も聞こえ始めています。

            Lieferando 名で登録されている5万サイト

            注文仲介およびケイタリングを請け負う会社の仲介マージンは,13%から30%。レストランが直接受けた注文は無論のこと,レストラン独自のWEBサイトから注文されると仲介料は請求できないため,契約レストランに名称も住所も類似したゴーストWEBサイトを制作し,そこから注文させるように仕向けた策略を図っている Lieferando が大きな批判を浴びています。

            バイエルン放送(Bayerische Rundfunk)によると,ドイツ国内で Lieferando が登録しているサイト数は5万,内1万8千サイトは,実際は存在せず契約レストランの注文を仲介するゴーストサイト。親会社 "Just Eat Takeaway" の登録サイトはなんと12万。バイエルン放送から質問を受けた多くのレストランは,仲介料が高いことに不満を持ちながらも Lieferando によって売上が上がったり,自力で注文システムができないなどの実情から,Lieferando に縛れてしまっているようで,インタビューの内容やレストラン名の公表は控えて欲しいと述べています。

            当社が提供している「無料サービス」としての「ミニホームページ作成」や隠れてインターネットで公開されているゴーストサイトなどをGoogle検索の上位に来るように操作し,結果的に多大なマージン収益を上げている旨,バイエルン放送は結んでいます。

            Lieferando によるとドイツ全土のレストランの90%が契約,レストラン1軒あたりの年間売上は平均10万ユーロ,毎月の予約数は1100万とのこと。
            ロックダウンでさらに収益を増やしながらも,悪影響を蒙ったレストランに対しては支払い猶予を与える「優しさ?」も少し示しています。

            プログラム提供元: CComment