ドイツとヨーロッパのトピックス

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          2020年7月26日(日)現在

          ヨーロッパ諸国におけるコロナウイルスの被害状況

          EU/EEA 諸国 感染者 死亡者
           英国 298681 45738
           スペイン 272421 28432
           イタリア 245864 35102
           ドイツ 205269 9118
           フランス 180528 30192
           スウェーデン 78997 5697
           ベルギー 65634 9821
           オランダ 52732 6140
           ポルトガル 49955 1716
           ルーマニア 43678 2165
           ポーランド 42622 1664
           スイス 34412 1701
           アイルランド 25869 1764
           オーストリア 20349 712
           チェコ共和国 15212 368
           デンマーク 13438 613
           ブルガリア 10312 338
           ノルウェー 9085 255
           フィンランド 7388 329
           クロアチア 4792 133
           ルクセンブルク 6189 112
           ハンガリー 4435 596
           ギリシャ 4166 201
           エストニア 2033  69
           リトアニア 2001 80
           スロヴァキア 2141  28
           スロヴェニア 2066 115
           アイスランド 1843  10
           ラトヴィア 1206  31
           キプロス 1053  19
           マルタ 686  9
           リヒテンシュタイン 87  1
           合計(人)  170万5144  18万3269

          出典: European Centre for Disease Prevention and Control

          注)スイスを出典データに加えてあります。
          ロックダウンはほとんどの国で解除または緩和されています。個人の自主性を尊重したスウェーデンでは,隣国のノルウェーやフィンランドよりも10倍近い死亡者を出しましたが,ウイルス学者の政策失敗論と共に,集団免疫が進んだので最終的には良しとするスウェーデン政府の見解があります。


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          進む雇用の平等

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          2019年1月から一般雇用機会均等法の性別の項目に第三の性が加わりました。
          従業員の募集広告では,性別を問わない,(m/w/d)を付け加えることが義務化されます。
          m/w/d とは,"männlich"(男性),"weiblich"(女性),"diverse"(多様)という意味です。

          また,日本でも男女機会均等法があるので,似ているとは思いますが,改めて雇用者にとって(アブナイ)禁止記載を以下記します。

          - 人種や民族の特定
          - 性別の特定
          - 宗教や世界観に関する質問
          - 障害者への差別
          - 年齢制限
          - 性的指向(ジェンダーアイデンティティー)への差別 

          ドイツ国内で見かける日本語の求人広告では,上記に違反する記載が度々見られます。
          日本語の求人広告まで調査されることはないと思いますが,拒否された応募者が裁判所に訴え,上記の理由によって拒否されたことが証明された場合,訴訟に基づく損害賠償を募集者(使用者)に強いられる可能性が高いので注意が必要です。

            


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          高速道路料金はEU法違反

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          ドイツのアウトバーンは,制限速度が無いと云う理由で世界に広く知られていますが,もうひとつ通行料金無料というのもあります。
          ドイツ国内を走行するトラックなどの貨物自動車には2005年から高速道路および交通量の多い国道に対して使用料金が導入されています(2018年からは全国道に適用)。
          その後,普通自動車に対しても高速道路料金を導入することが検討されてきたのですが,ドイツ政府は最終的に,ドイツ人は自動車税を支払っているから,という理由で,ドイツ国内のアウトバーンを利用する外国ナンバー車のみに通行料金を課すことを決定しました。

          他のヨーロッパの諸国では,通行距離に応じた料金や1年間使用クーポンなどによって課金されているので,それほどの問題はないとドイツ政府は考えていたようですが,毎日のように国境を越えて通勤する市民にとっては大きな出費になります。
          ドイツと国境を接する国は,オランダ,ベルギー,ルクセンブルク,フランス,スイス,オーストリア,チェコ,ポーランド,デンマークなど数多いのですが,中でもバイエルン州に通勤するオーストリア人を主として反旗が翻され,オーストリアはEU裁判所に提訴していました。

          その結果,今日(6月18日),外国人のみを対象としたドイツ高速道路料金はEU法違反という裁判結果が出されました。
          ドイツ人以外のEU市民の自動車保有者がドイツ国内で差別を受ける,というのが理由です。

          最大300万ユーロ(約500億円)の損害賠償?

          普通自動車の高速道路通行料が導入されると年間500万ユーロ(約700億円)の収入が期待できると目論んでいたバイエルン州。
          ドイツ運輸省は高速道路料金の導入のために2社(CTS Eventim | Kapsch)に発注。両社はすでに投資を開始していたため,計画が挫折しても最大300万ユーロの金額を支払わなければならない恐れが出てきた。ショイアー運輸大臣によると,契約内容は履行されていないので支払う必要もなし。


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          確定申告は7月31日までに

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          ドイツの確定申告の提出期限

          所得税(Einkommensteuer),付加価値税(Umsatzsteuer),営業税(Gewerbesteuer)など,これまで毎年5月31日が提出期限だった納税申告ですが,今年から2ヶ月延び,7月31日になりました。
          また従来と同様に,病気,書類整理の未完了,業務ストレス,引越しなどによって十分な時間がないことを理由にさらに9月30日まで延ばすことも可能です。
          証明は不要ですが,税務署に電話または書面で通知しなければなりません。

          通知を怠ったり,期限を過ぎても無視すると,税務署から催促の書面が届きます。その後は毎月の遅延料金だけではなく,納税額の10%(最大25000ユーロ)の罰金が課される恐れがありますので要注意です。

          実際に多額の罰金を支払う事態になるかどうかは,管轄税務署の判断となりますが,いずれにしても期限を過ぎてしまったら速やかな対応(うっかり忘れてしまったら電話するなど)が必要です。

          税理士が代理人として納税申告を提出する場合は自動的に12月31日が期限となりますが,最初の提出期限前(7月31日)にその旨税務署への通知が必要です。

          納税申告が義務ではないけれども確定申告として提出したい人に対しては4年間という大きな余裕が与えられています。
          例えば2018年度の税務申告の提出期限は7月31日ですが,任意の場合,2023年の1月2日までに出せることになります。

          また,2017年から,領収書などの紙の書類は,税務署から要求された場合のみ提出すればいいことになったので,通常はオンラインで送付した時点で完了です。

          ドイツ税務署が無償で提供しているソフト "Elster" を利用している人が多いですが,有料ソフトもいくつか販売されています。
          Elster が使いにくい,分からない,という人は有料ソフトの購入も一案でしょう。


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          アムステルダムに流れ始めた数億ユーロの投資

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          Brexit

          アムステルダムやルクセンブルクに私書箱だけの登録企業が多いのは周知の事実。Brexit を捉え,多くの企業がEU諸国内に移転先を探す中,やはりというべきかオランダが魅力的。

          しかし,アムステルダムの海外投資仲介会社によると,迫る Brexit では電話機と標識だけではなく,すでに英国に拠点を置いていた40社以上がアムステルダムへの移転を決め,投資規模は2億9000万ユーロ,従業員も2000名ほどが転居する見通しだという。

          日系企業では,すでにオランダに移転している,ソニー,パナソニックに続き,農林中央金庫も決定


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          新型コロナウイルス(COVID-19)

          欧州滞在の方にお尋ねします

          休暇帰りだけではなく,ドイツに入国する人たちのコロナ感染検査にあたり,義務・任意,有償・無償で論議が続けられていましたが,8月1日から空港や国境で全員無償検査を受けられることになりました。Covid-19 のリスク国からの入国者の検査は義務,その他の国々からの入国者は任意です。
          日本は数週間前はリスク国でしたが,感染者が以前より増えている現在,なぜか,リスク国から外されています。