月額わずか9ユーロ。3月中旬にドイツ連立与党政権が発表した,ドイツ全土有効の定期券発行が大きな話題となっています。
エネルギー節約,特に,自動車による通勤を控え,将来引き続き電車・バスによる通勤を促すための試行プロジェクト。
当初は,「ほんまかいな」と半信半疑でしたが,実行準備は進んでいます。ただ,実業務に携わるドイツ鉄道やローカル鉄道・バス会社は準備に必死のようです。
期間は,6月から8月までの3ヶ月間。1枚の切符の値段は9ユーロで誰でも購入可。有効期限は各月の末日です。すでに定期券を所有している人は差額が払い戻しされます。
利用できる交通機関は,遠距離特急のICE,IC,ECおよびFlix鉄道を除く全ての鉄道,電車,バスとなっているので,自宅を出てバスや電車で中央駅に向かい,たとえばRBを利用してケルンから乗り継ぎながらミュンヘンに行き,ミュンヘン市内をバスやS-Bahnで廻ることもできるわけです。
まさにタダも同然。通勤はもとより,時間がある人たちは,遊び,休暇に利用しない手はありません。ひとつの問題を除いては・・
提供者側も最も心配している問題,それは混雑です。
ゆったりした移動に慣れているドイツ人が,全移動を通じて東京のラッシュアワーのような状況に耐えられるかどうか,また事故などが発生しないか,ドイツ鉄道を主とする管理者側は頭を悩ましていると聞きます。
移動する人たちが増えても,臨時列車を出すことは計画されていないようです。
チケット販売は5月末から。オンライン,現在準備中のアプリ,自動販売機,そして駅構内の販売カウンターでも求められる予定。
約3千万人の購入が予想されているので,夏の休暇が始まると大混雑になることは十分考えられます。
わずかの希望は,ドイツは地域によって休暇時期がずれていること。従って,ドイツ旅行を考えている人は,バカンス中の地域を避けながらの移動を計画してください。
ドイツの隣国の人にとってもドイツ旅行のチャンス。
鉄道地図を広げて気ままな旅,または今夜の夜汽車で旅立とうか・・
この試行プロジェクトへの国の予算は25億ユーロ(約3500億円)。しかし,多くの自治体は不足を心配しています。
ガスや原油のエネルギー不足への対策もありますが,環境保全の目標値を達成するために,公共交通機関の利用者を2030年までに現在の2倍に増やすことが目的。
3ヶ月間のタダ乗りが終わったら,また自家用車で無料アウトバーンを高速で走り,排ガスを撒き散らす,もとの木阿弥に戻らないことを願っています。
Bundesrepublik Deutschland
ドイツは連邦国家
ドイツの連邦16州
ドイツは,国境を接する国が世界で一番多い国ではないでしょうか。北はデンマーク,東はポーランドとチェコ,南東にオーストリア,南はスイス,そして西側には北からオランダ,ベルギー,ルクセンブルク,フランスと,実に9ヶ国の国々と接しています。
東西ドイツが統合され,西ヨーロッパで最大の国になると共に,周りの国々に脅威を抱かせるような印象を与えてはならない,という認識もさらに高くなったようです。ですから,ユーロ導入時にドイツマルクの価値が下がると見られていたにも関わらず国民の多数がユーロに賛成したのだと思います。
ドイツは連邦国家です。連邦国だから,経済的にも人口分布でも数都市に集中していないのか,地方に分かれていたから連邦国になったのか知りませんが,多くの面でドイツの州の独立性を感じます。しかし,考えてみるとドイツというひとつの国が形成されたのは1871年。それまでは数多くの領土,というか領主の下に管理された地域がいくつかの王国の間に広がっていただけのようです。また,ひとくちにゲルマン民族といってもあまりに漠然としすぎてドイツ人を定義するには無理があります。
いずれにせよ,現在のドイツには都市と州が同じベルリン,ハンブルク,ブレーメンを含め16の州があります。多くは,第二次大戦後の1945年以降に現在の形になりました。例外は,1957年の住民投票によってドイツに再編入されたザールラント州と,旧東ドイツの州です。
ドイツの面積と人口
Bundesländer (連邦州) |
面積(km2) | 総数 | 男性 | 女性 | 人口密度/km2 |
Baden-Württemberg (バーデン・ヴュルテンベルク州) |
35.751,36 | 10.569.111 | 5.189.334 | 5.379.777 | 296 |
Bayern (バイエルン州) |
70.550,23 | 12.519.571 | 6.143.992 | 6.375.579 | 177 |
Berlin (ベルリン) |
891,70 | 3.375.222 | 1.644.513 | 1.730.709 | 3.785 |
Brandenburg (ブランデンブルク州) |
29.485,63 | 2.449.511 | 1.205.341 | 1.244.170 | 83 |
Bremen (ブレーメン) |
419,24 | 654.774 | 319.109 | 335.665 | 1.562 |
Hamburg (ハンブルク) |
755,30 | 1.734.272 | 841.083 | 893.189 | 2.296 |
Hessen (ヘッセン州) |
21.114,93 | 6.016.481 | 2.942.985 | 3.073.496 | 285 |
Mecklenburg-Vorpommern (メックレンブルク・フォーポマーン州) |
23.210,55 | 1.600.327 | 788.106 | 812.221 | 69 |
Niedersachsen (ニーダーザクセン州) |
47.613,78 | 7.778.995 | 3.810.939 | 3.968.056 | 163 |
Nordrhein-Westfalen (ノートライン・ヴェストファーレン州) |
34.109,70 | 17.554.32 | 8.540.698 | 9.013.631 | 515 |
Rheinland-Pfalz (ラインラント・プファルツ州) |
19.854,10 | 3.990.278 | 1.954.120 | 2.036.158 | 201 |
Saarland (ザールラント州) |
2.568,70 | 994.287 | 483.533 | 510.754 | 387 |
Sachsen (ザクセン州) |
18.420,01 | 4.050.204 | 1.978.528 | 2.071.676 | 220 |
Sachsen-Anhalt (ザクセン・アンハルト州) |
20.450,64 | 2.259.393 | 1.104.830 | 1.154.563 | 110 |
Schleswig-Holstein (シュレースヴィッヒ・ホルシュタイン州) |
15.799,61 | 2.806.531 | 1.365.916 | 1.440.615 | 178 |
Thüringen (テューリンゲン州) |
16.172,4 | 2.170.460 | 1.068.104 | 1.102.356 | 134 |
Deutschland (ドイツ全土) |
357.167,94 | 80.523.746 | 39.381.131 | 41.142.61 | 225 |
Wohnen in Deutschland
ドイツの住居と不動産
Mietvertrag - 賃貸契約書
賃貸アパートの契約書は,自由形式でも法的効力はありますが,専門家(不動産専門弁護士,借家人組合)が作成した雛形に基づく契約書または市販の契約書を使用するのが一般的です。アパート賃貸契約書(Mietvertrag)は文具屋で手に入ります。
インターネットなどで探す際は,"Formularmietverträgen" の検索語でいろいろな見本が用意されています。
書面による契約書 - 必ず記載されているべき事項
- 借主と貸主の氏名と住所
- 物件の詳細
- ガレージ,地下室,庭など
- 家賃
- 賃貸契約の開始日
口頭による契約
口頭による契約でも法的効力はありますが,誤解・問題が起こった場合に貸主に有利になることが多いようです。
短期間の又貸しや貸し部屋などで,口頭で済ます場合でも,
1) 賃貸物件の説明 2) 家賃 3) 使用目的
の3点だけは手書きのメモ式でも構わないので,両当事者の署名をしておくと万が一の問題が避けられます。
Wohnen in Deutschland
住まいとアパート生活
テレビ・ラジオの受信と視聴料
ARD ZDF Deutschlandradio Beitragsservice
ドイツ公共放送局
これまでドイツの公共放送料金を徴収していた GEZ - Gebühreneinzugszentrale(視聴料徴収センター)が2012年をもって廃止されましたが,2013年1月より,ARD ZDF ドイチュラントラジオ視聴料サービスの名称で公共放送局のために引き続き徴収されています。
支払義務がある人,ではなく,支払免除される人たちが多少居る,という考え
以前から,テレビもラジオも持たず,見ても聞いてもいない番組のために何故多額の受信料をとられるのか,という非難は多く,署名を集めた集団訴訟も起こっていましたが,ポツダム市の集団訴訟の正式な却下(2014年9月)後,連邦政府がやや妥協した形で強制登録(つまり強制徴収)されることになりました。
また,強制徴収は憲法(基本法)違反として一般市民が訴えた4件(2018年時点)の訴訟においても,憲法裁判所は合憲として却下しています。
つまり,新しい料金支払条件は,公共放送の受信やテレビ・ラジオの有無ではなく,受信できるインフラが住居にあるかどうか,なので一般的なドイツの賃貸アパートはすべて該当すると考えていいと思います。万が一,簡素な部屋で何もない場合でも,スマートフォンなどを所有しているとインターネットを介した受信可と判断され,支払義務から逃れることはできません。
それで,基本的には,支払義務が発生しないのは下記に属する人たちのみになります。
いずれにしても,別途申請が必要です。
- テレビ・ラジオなどを視聴できない身体障害者(重度障害者,盲目・聴覚障害者)
- 社会保障受給者(Hartz IV,高齢者基礎保障など)
- 奨学金受給の学生
- 入院中の患者
経緯を辿ってみると,インターネットの時代になると共に,テレビ・ラジオを持たない独身世帯も増え,徴収料が激減しつつも放送制作費は上がり,公共放送の維持が危うくなったことが挙げられます。つい数年前までは,アパートのテレビとラジオ付きステレオ機器だけではなく,カーラジオ,携帯ラジオ,テレビを視聴できるPCなど,すべての機器に対して視聴料を課す徴収条件がつけられたため,非難が盛り上がり,妥協案として新組織による一律料金となりました。やはり,テレビ・ラジオを持っていないから払わないという人たちに対して,それじゃテレビ・ラジオの視聴機能が付いているコンピューターの所有者にも義務付ける,というのは嫌らしい方法です。最近はテレビ・ラジオが視聴できないPCはありませんから。
また,以前は調査員が住宅を外から見て,アンテナがあるのに登録していない家屋を訪問していましたが,テレビのインターネットを介したディジタル放送になったため,そのチェックが難しくなったこともあるかも知れません。
月々 17.50 ユーロの視聴料
いずれにせよ,2015年から放送受信料はやや値下げされましたが(2014年までは17.98 ユーロ),それでも月額17.50 ユーロ(年間210ユーロ),3ヶ月ごとに 52.50 ユーロ支払います。
いくら多くの機器を持っていても,アパートに何人住んでいても,一律に17.50 ユーロです。これまでは移行期間として考慮され,訴訟も続いていたため,登録・徴収の強制行使をややためらっていた感がありますが,これからは危ないと考えたほうがいいと思います。機器を所有しながら登録していない場合,2012年12月までの追納金を課されます。逆に,これまでは,各世帯に課されていましたが,2013年以降は家屋・アパートごとの一律料金となったため,重複に支払ってきた人は2013年1月からの受信料の払い戻しを受けることができましたが,支払期限は2014年12月31日に切れました。
また,自宅で仕事をしている自営業の人なども同じ17.50ユーロですが,社用として使用している自動車を持っている場合は,カーラジオに対して月々5.99ユーロ加算されます。
会社,事務所の場合は,従業員数によって異なる視聴料金が設定されています。
身体障害者や社会保障生活者ほか,視聴料の免除もあります。
詳しくは,公共放送視聴料金WEBサイトをご覧ください。
登録のオンライン申込み(インフォメーションを読んだ後,ページ下の Weiter をクリック)
登録の解約申込書(PDF)
転居する場合などは見直しチェックの良い機会です。例えば・・・
- Wohngemeinschaft など,ひとつのアパートや家屋で共同生活やシェアをしている場合は,登録者はひとりなので,視聴料もシェア
- 共同生活を新たに始めた場合は,どちらかが解約できる
- 仕事の関係などで,別住所に部屋などを借りていた人は解約できる
また,多くの新登録者や登録変更者が出てきたため,偽りのオンライン登録や支払いフォームが出回っているようですのでご注意ください。
ARD ZDF Deutschlandradio Beitragsservice
50656 Köln
Wohnen in Deutschland
ドイツの住居と不動産
知っておきたい SCHUFA 信用情報
ドイツに住んでいる6630万人から収集した個人データ6億8200万,および企業からの情報データ420万がシューファによって管理されています。
ドイツ人口の4分の3に相当しますので,ドイツ在住の成人の全員と考えていいと思います。ドイツで銀行口座を所有している人は何らかの情報が,法に準拠した手続きで SCHUFA に収集されています。
シューファの正式名は,Schutzgemeinschaft für allgemeine Kreditsicherung(一般貸付保証の保護団体),つまり信用情報会社で,SCHUFA は略称です。
ドイツでアパートを借りる場合,通常保証人を必要とされることはありません。しかし,一旦貸してしまうと借主の権利が強くなってしまうせいか,それとも2-3ヶ月の保証金では賄えないほどの損傷を受けることを恐れているのかどうか定かではありませんが,多くの家主が入居人に SCHUFA からの個人情報を提出するよう要求するのが一般的になってきています。
基本的に SCHUFA に保存されている個人情報は,債権・債務における信頼性を測るための物差しとして用いられます。ですから,賃貸アパートなどの場合,銀行などからの貸し出しを求めているわけではありませんので,どこかに債務がなければ,貯金ゼロでも基本的に問題はありません。しかし,収入に比例しない借金や月賦払いなどがあると,危険指数が出てくるようです。また,口座を持たない人は SCHUFA から,金を貸すにはアブナイ人,という評価を受けます。
これらの点において批判を受けているのもシューファです。実は,シューファは独自の指標に基づいて個人のクレジット信頼性の点数をつけていますが,評価の元となる情報はシューファは独自に収集していないのです。
パートナーと呼ばれる,銀行,保険会社,証券会社,金融ブローカー(日本のような悪徳サラ金は有り難いことにありませんが,あればサラ金からも)などから情報を集め,鵜呑みにして分析しているので,間違いがあっても自分が誤っているとは言わず,最終的に訂正されても多大な時間と労力がかかってしまいます。
個人情報を得ることができるのは,基本的に本人のみですが,間違った情報が長年放置されていると,いつか大きな不利を蒙ることにもなりかねません。それで,財務コンサルタントや消費者組合などは,1-2年に一度,自分の個人情報をシューファから取得することを推奨しています。誰でも1年に1回は無料で取得できることになっているのですが,シューファのWEBサイトで個人情報を申し込む際,有料の方法ばかりがまず表示され,無料の申し込み方法が明確でないことも批判されています。
SCHUFA 個人情報の無料版の申込み方法
まず,SCHUFA のサイトから個人の信用情報(Bonitätsauskunft)を探します。
「家主への提出書類などとして必要な信用情報」として大きく書かれたリンクをクリックすると,左図のように有料申込みに誘い込むページが表示されます。
WEBサイトの構成デザインはときどき変わるので,異なるかもしれません。
このページの場合は,左メニューの "Datenkopie (nach Art. 15 DS-GVO)" をクリックします。
"Datenkopie (nach Art. 15 DS-GVO)" が無料の信用情報ですので,左ページのようなメニューがないページに辿り着いた場合は,"Bonitätsauskunft" および "Datenkopie (nach Art. 15 DS-GVO)" をキーワードに検索してみてください。
メニューの "Datenkopie (nach Art. 15 DS-GVO)" をクリックすると,左図のようなページが表示されます。
申込みページを見ると有料版のほうが多くの情報または機能が付いているように見えますが,情報自体の内容は同じですので,情報のみが欲しい場合は十分です。
ただ,郵送ですから,急を要する際は有料版しか選択技はない可能性もあります。
ですから,アパート探しなどの際は,数ヶ月前でもいいので余裕をみて早めに取得しておくといいでしょう。
いずれにしても,アパートを借りるときや,分割払いで商品を購入するときなど,シューファのデータ提出を求められたら,シューファのWEBサイトから申し込みます。
申し込みに理由は不要ですから,何も無くても勿論,申し込むことができます。
申込みの際に,任意として,パスポートなどの身分証明書や居住証明書のコピーも添付できるようになっています。
義務ではありません。「これがないと,個人が特定できない場合,新たな問合せが必要になり時間を要することがありますよ」,と半分脅しのようなテキストが記されています。因みに筆者は居住証明書のコピーのみを添付しました。
また,法人組織などの信用情報も取得できます(有料のみ)。
SCHUFA で自分の信用度が低かったら・・・
心当たりがない場合は,内容に間違いがないか調べます。データ間違いの場合は速やかに通知すると即訂正されます。
未払金などの場合は支払った時点で即訂正されますが,負債などで法に反する問題があった場合は解決してからも1〜3年間削除されない可能性があります。
因みに,金持ちの点数が高く,低いのは貧乏人,など,裕福レベルにおける点数の違いは基本的にありません(無いことになっています)。
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